池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
次に、給食サービス委託の業務内容についての御質問でございますが、給食サービス委託の業務内容につきましては、食材の検収及び保管などの検収業務、給食の調理及び配送車両への積込みなどの調理業務、配送及び回収などの配送業務、学校ごとの配膳及び衛生環境の保持などの配膳業務、洗浄及び消毒・保管などの洗浄・消毒・保管業務、施設設備の清掃・洗浄及び消毒などのいわゆる日常管理業務などとなっているところでございます。
次に、給食サービス委託の業務内容についての御質問でございますが、給食サービス委託の業務内容につきましては、食材の検収及び保管などの検収業務、給食の調理及び配送車両への積込みなどの調理業務、配送及び回収などの配送業務、学校ごとの配膳及び衛生環境の保持などの配膳業務、洗浄及び消毒・保管などの洗浄・消毒・保管業務、施設設備の清掃・洗浄及び消毒などのいわゆる日常管理業務などとなっているところでございます。
学校ごとに内容は異なり、生徒会などの意見も取り入れつつ、服装の規定などを見直していると聞き及んでおります。 改正についての規定を特に定めていない学校もありますが、国は明記することが望ましいとしておりまして、助言してまいる所存でございます。また、校則が明らかに不適切な場合につきましては、教育委員会から学校へ指導するものと認識しております。
49 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校ごとに設置されている、いじめ防止対策委員会では、学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す役割を担っており、毎年度見直しする機会を確保するよう指示しております。 いじめの研修については、全教職員対象に年間１回必ず実施するように指示しております。
学校ごとに違いがあるのは当たり前です。その違いが訓練の質に関わるのであれば、指導、助言を行うべきでしょう。訓練の質が低い、これは安全に対する認識が不足しているということ、子どもたちを守るという責任感が足りないと言わざるを得ません。事件が発生してからでは遅いのです。
令和５年度中という御答弁でしたので、やはり１年ぐらい、完了するところと最後に完了するところが、今、スケジュール感があるわけですけども、やはり園や小学校ごとに、そのスケジュールも含めて丁寧に説明を行うべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 まずは学校教育部からお答えいたします。
吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針では、児童、生徒や指導する教職員にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち、学校ごとに競技種目等の特性に応じた多様な形態で実施することを目指しております。各学校では、本方針にのっとり活動計画を策定し、適切な活動時間や休養日の設定により、生徒及び教職員の健康保持に努めております。
◎教育監（小山健治） 小学校のほうの現状としましては、毎年、栄養教諭を中心としまして、八尾市教育研究会の食育部会におきまして、全校で活用できるように教材を作成しており、食育だより等も学校ごとに配布しているというところでございます。そういった研究の成果を全校で確認しながらと。必要に応じて、要望があれば出向いて、出向いた学校の職員の補佐等もしている例もございます。 ○議長（奥田信宏） 畑中議員。
139 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 本市では、適応指導教室に通う児童、生徒については、個別のシートを学校が作成し、市教委と支援の在り方を協議しているところですが、各学校におけるシートの作成については、学校ごとに必要に応じて、当該児童・生徒のものを作成している状況です。
◆１５番（森下巖） いろいろおっしゃっていただきましたが、学校ごとで要するに把握をしていて、安全対策も検討、対応はされているというご答弁でした。その報告を受けて、学校だけでの対応が難しい場合は通学路交通安全会議で検討されるということでした。
また、オンライン授業の進め方は学校ごとの判断ではなく、八尾市教育委員会として一定の基準を策定し、打ち出す必要があると考えます。ＩＣＴ支援員の増員とオンライン授業について、本市の考えをお示しください。 次に、ヤングケアラーの実態調査についてお聞きします。
今後は、子どもたちの声や夏休みまでの参加人数や学校ごとの課題等を踏まえ、来年度以降、事業が円滑に実施できるよう取組を進めてまいります。
令和５年度からの総合型放課後事業については、児童の自主性を尊重した見守り型の自由な遊びの場として、専任のスタッフを配置し、余裕教室や特別教室等を活用しながら実施するものであり、今年度実施している校庭開放の夏休みまでの参加人数や学校ごとの課題等を検証の上、来年度、円滑に実施できるよう取組を進めてまいります。
学校ごとの平均点が大事となるため、テストのできる子は、できない子を疎ましく思い、点数が取れない子どもは、みんなの足を引っ張ってしまう存在と自らを卑下する状況が生じるという問題点が指摘されています。子どもたちの中に分断を生むチャレンジテストは、教育制度によるいじめであり、人権侵害だと言わざるを得ません。
その上で、最終的に全ての小学校で民間活用を図れるよう、民間施設の受入れ許容人数や民間スタッフの派遣可能人数等を勘案し、令和５年度以降の学校ごとの実施時期や実施手法等を明らかにした推進計画を作成することとしており、その計画により、今後の展開をお示ししていきたいと考えております。
来年度以降についても、現状、来年度のデジタル教科書の同じ事業は、国としても行われるということですので、一定、各学校ごとの教科というのは、府を通じて回答をしているところですけれども、その結果については、また今後、国から決定の通知が来るという状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 他にありませんか。 田中裕子委員。
卒業式は、学習指導要領において儀式的行事とし位置づけられており、校長の職責により実施するものでございますが、昨年度、学校ごとに基準を設けたことで、隣接する学校間等の対応に差が生じたことから、今年度は学校規模の差異による混乱を招かないよう、校長会と協議の上、市内全体で一律の基準による実施といたしました。 以上でございます。 ○石川勝議長 13番 西岡議員。
◎教育監（小山健治） 周知につきましては、令和４年度の早い段階から、周知期間ということで位置づけまして、市政だよりやホームページ、特認校の予定の学校ごとのリーフレット、情報発信に加えて、学校見学会であったり、説明会を開催する予定でおります。 ○副議長（五百井真二） 松本議員。 ◆３番議員（松本剛） 令和５年度スタート関しては、しっかりと準備ができているという認識でよろしいのですか。
令和４年度の主な取組に、放課後児童室事業として、保育時間の延長実施に向けた準備を進めるとありますが、市内統一的に延長となるのか、学校ごとのニーズに合わせるのか、具体的な方向性についてお答えください。
その上で、私は小学校において、児童数に６倍もの多大な開きが出てしまっていること、すなわち学校ごとに教育条件に大きな差が出ている問題を放置をするわけにはいきません。 御意見のとおり、地域に対してはナイーブな問題かもしれません。この校区の見直しをせざるを得ないことについて、地域において学校をお支えいただいている方々の十分な御理解を得た上で、子供たちの望ましい未来を共に築いてまいりたいと存じます。